年末調整 生命保険料控除 還付金

そうだ、生命保険を勉強しよう!

【年末調整】生命保険料控除を申告して還付金を受け取ろう

年末調整 生命保険料控除 還付金

年末調整という言葉は、

皆さんも良く聞き慣れている言葉だと思います。

 

 

納付した税金の過不足を調整するもので、

控除を受けられる対象のものがあれば、

還付金を受け取れると言う制度です。

 

 

そして、

この年末調整の中に、

「生命保険料控除」という項目欄があります。

 

 

上手く生命保険料控除を申告して、

還付金を受け取れるようにしたいものですね。

 

 

ちなみに「生命保険料控除」とは、

生命保険に加入して保険料を支払っているのなら、

税金を少なくして貰えるという制度です。

 

 

分かりやすく言うと、

「所得税」と「住民税」から控除が受けられます。

 

 

所得税とは所得に掛かる税金なので、

生命保険料として支払った分のいくらかを、

所得から差引いた額が控除となる訳です。

 

 

控除の対象とならない生命保険もあります

 

 

すると、

その分税金は安くなります。

 

控除 対象 生命保険

 

また住民税についても、

住民税が掛けられる金額から控除することで、

税金が安くなります。

 

 

しかし、

中には条件により、

控除の対象とならない生命保険もあるようですので、

注意が必要です。

 

 

例えば、

保険期間が5年未満の生命保険などがそうです。

 

 

この制度では、

生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料、

これらの支払いに関して控除を受けることができます。

 

 

定められた式に金額をそれぞれ当てはめて、

控除額を算出し求めていきます。

 

 

それぞれの控除限度額を、

必ず確認しておくようにしましょう。

 

 

生命保険料の控除は税制改正で変更されています

 

 

また生命保険料控除は、

平成22年度の税制改正によって制度が変わっています。

 

生命保険料 控除 税制改正

 

それにより、

平成24年1月1日以降に契約した生命保険などは、

新制度を用いた控除額が適用される事となっています。

 

 

新制度+旧制度で計算した場合は、

12万円が上限となっています。

 

 

旧制度のみで控除をする場合は、

10万円が上限となります。

 

 

新制度・旧制度と難しく感じられるかもしれませんが、

要点さえ理解できれば難しいことはありません。

 

 

自信のない方やいまいち理解し辛い方は、

保険会社や税務署に相談しに行く事をお勧めします。

 

 

丁寧に教えてくれるはずです。

 

 

住民税の控除適用限度額は7万円です

 

 

そして、

住民税の控除適用限度額は7万円となっています。

 

住民税 控除適用限度額 7万円

 

こちらも金額に上限がありますので、

いくつも保険に加入すれば良い、

と言うものではありません。

 

 

生命保険料控除が受けられると、

確かに税金は安くなります。

 

 

ですが節税は後からついてくるものと考えて、

生命保険に加入する際にはどの保険が自分に必要か、

見合っているかをよく考えてから、

決めなければいけないと思います。

 

 

また、

年末を前に送られてくる生命保険料控除証明書は、

必ず保管しておきましょう。

 

 

生命保険料控除の仕組みや流れを知って、

正しく控除を受けて下さい。

 

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